2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 外務省は、おっしゃるとおり、密約ということについても、戦後、長期にわたって、核密約あるいは沖縄返還密約を隠し続けてきた省庁であります。
○赤嶺委員 外務省は、おっしゃるとおり、密約ということについても、戦後、長期にわたって、核密約あるいは沖縄返還密約を隠し続けてきた省庁であります。
特定秘密法案の強行に対し、沖縄返還密約を明らかにした元毎日新聞記者の西山太吉参考人は、秘密は権力の集中をもたらし、それは戦争につながると指摘しました。実態は隠し、けれど変わらないと言い張って国民をごまかし、憲法九条を変え、制約を取り払おうなど、断じて許されません。 現実には何が起こっているでしょうか。
これまで核密約も沖縄返還密約も隠し続けて、アメリカで公表された文書そのものを目の前で示されて追及されても、ないとうそを繰り返してきたのが歴代自民党政権です。その上、政府に都合の悪い秘密は何でも国民に隠し続けようとする、それが特定秘密保護法の本質なのではないですか。 こんな憲法の基本原理に反する骨格は、今度の閣議決定によっても何ら変わっていない。
核密約も沖縄返還密約も隠し続け、我が党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものをないと、うその答弁を繰り返してきたのが歴代自民党政府ではありませんか。在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取決めは、今なおその全容を明らかにしておりません。原発、ＴＰＰを始め、国民が強く求める情報を今でも隠し続けているのが政府・与党であります。
○山下芳生君 ちょっと日比野参考人にも、これにかかわって、先ほどの核密約、沖縄返還密約などを果敢に取材されたジャーナリストの方はたくさんいらっしゃいますが、そういう方々が、その取材対象者である例えば元外務次官などに接触する際に、どうしてもその外務次官の方も、現役のときには秘密を秘匿しなければならないという作用が働いたとしても、退職されてから、自分がもういよいよ人生の最後の段階に掛かったときに、これは
これまで、核持込み密約あるいは沖縄返還密約など、日米安保をめぐって国の在り方にかかわる重要な問題が政府によって長い間国民に秘密にされてきました。今もこの状態は継続しております。こうした秘密に挑み、国民に真実を明らかにするのは、これまでもこれからもジャーナリストの重要な社会的使命だと思います。
沖縄返還のもそうですが、先日も総理に質問しましたが、二〇〇六年三月、沖縄返還密約はないと、文書を示し、当事者の意見を示したにもかかわらず否定をしたのが安倍官房長官、麻生外務大臣です。そのお二人が今総理、副総理として、この秘密保護法を成立させようとしている。 沖縄の返還のときの財務負担については、シュレッダーに掛けたのか文書が出てきませんでした。
歴代自民党政府は、核密約、沖縄返還密約について、アメリカの公文書や外務官僚の証言が明らかになっても、ひた隠しにしてまいりました。いまだに密約があったことを認めていません。日米安保の秘密は隠し通すというのが、今度の政府の姿勢の根本にあるのであります。その上で、法案で秘密体制を強化するなど、とんでもないと思います。
第三に、そもそも、日米安保のもとで、歴代政府は、核密約、沖縄返還密約を隠し続け、今なお、在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取り決めを明らかにしていません。密約の存在を認めず、反省もせず、日米安保の秘密を一層拡大するものであります。
総理は、二〇〇六年三月十三日、参議院の予算委員会で、当時官房長官として、沖縄返還密約は一切ありません、密約は一切存在しないと答弁しています。それは今も維持していますか。
これは、沖縄返還密約でも日米安保に関することでもＳＰＥＥＤＩでも、そしてこの四号機の使用済核燃料のことであれ、アメリカには提供する、あるいはアメリカから明らかになる。でも、日本では、密約はない、あるいはそういうものは出せないということでブロックされているわけですね。こういうことが更にＮＳＣ法、秘密保護法で強化されるんじゃないか。
次に、この間、官房長官に沖縄返還密約を聞きましたが、私はちょっと理解が、分からないので、もう一度お聞きをします。 自民党は、四十六年、四十七年、ずっと一貫して、そして私が質問した二〇〇六年も密約はないと答弁をしてきました。これは、密約はないということなんですか、密約はないということを変えるんですか。
最初に長谷部先生にお伺いをしたいんですが、実は私、沖縄県の出身でありまして、日本の現実がどうなっているかということに常々直面をしているわけですが、我が国というのは、日米安保のもとでさまざまな秘密がつくられて、核兵器持ち込み密約、沖縄返還密約など、国民に隠されてきました。 米軍地位協定にかかわる取り決めというのは、いまだに全く明らかにされておりません。
ジャーナリストとして、日米同盟の問題の精力的な取材もされているというぐあいに認識しておりますが、核密約や沖縄返還密約の調査にもかかわっておられました。
幾ら国会で追及しても、歴代政府は、核兵器持ち込み密約、沖縄返還密約を隠し続けてきたのであります。地位協定にかかわる密約、日米合同委員会合意の実質的内容は、いまだにその全容が明らかにされていないではありませんか。そのもとで、住民生活や安全に重大な影響があるオスプレイの配備計画、訓練ルートは隠され、事件、事故を引き起こした米軍の処分結果さえ明らかにされてこなかったのであります。
日米安保のもとで、核密約、沖縄返還密約が国民に隠され、日米地位協定にかかわる密約は、いまだにその全容が明らかにされていません。結局、真実を国民に隠して、軍事同盟を強化しようということにほかならないのであります。明確な答弁を求めます。 総理は、最近になって、積極的平和主義などと言い始めましたが、そのもとで進めようとしているのは、集団的自衛権の行使容認ではありませんか。
沖縄返還密約の存在を岡田副総理は三十数年後に国民の前に明らかにされたわけですけれども、その真意を改めてお伺いしたいと思います。
米軍の直接施政権のもとにあった米軍基地と安保条約のもとにあった米軍基地とは変化しているはずですと言いながら、その裏で核密約やら沖縄返還密約を結んでいたわけですが、今でも、米軍の基地の自由使用、あるいは出撃、補給訓練という米軍の勝手で横暴な基地運用は何も変わっていないです。
まず、沖縄返還密約についてお伺いしたいと思っています。 まず、毎日新聞記者だった西山太吉さんが暴いた沖縄返還時の日米政府間の密約に関して、高村大臣に質問します。 私が今年三月十九日の予算委員会で密約の存在を質問したところ、当時の麻生大臣は、「この立場において、この場においてお答えできる答弁の範疇というのはおのずと限られておると存じております。」と含みを持たせた発言をしました。
しかし、公開された米国公文書により明らかになった沖縄返還密約の疑念を国民に明確に説明もしないままの状態で、何の理念もなく無原則に負担するようなことがあってはなりません。政府は相変わらず米国の機嫌を取るばかりで、どこまで日本が負担するかについての理念と基準があいまいになっております。
ジャーナリストの西山太吉さんが暴いた沖縄返還密約について、また最近新たな事実が明るみに出たんですね。琉球新報の三月十四日付け紙面に大きく報道されていますが、琉球大学の我部政明教授がワシントンのアメリカ公文書館で見付けた資料に、密約された裏金の約四億ドルのうち半分の二億ドルは使い道が全く不確かなつかみ金であった事実が書かれていると言っているんですね。